「学校図書館調査」の結果

全国学校図書館協議会では、全国の学校図書館関係者の協力によって、1963年より学校図書館調査を毎年続けています。

2024年度学校図書館調査

2024年度の調査の結果がまとまりました。
調査する項目には、毎年調べるものと特設したものがあります。「蔵書」「経費」は毎年調べています。今回の調査で特設したものは、司書教諭の職務、研修会への参加と校内研修の実施、新聞・雑誌の活用状況、「読書バリアフリー法」等への対応についてです。 ※2021年度調査まで毎年調査していた「職員」に関する項目は、2023年度以降間隔をあけて定点調査とすることとしました。

2024年度調査の結果では、2024年度の平均蔵書冊数(1校あたり)は、小学校9,898冊、中学校13,264冊、高等学校26,391冊、2023年度決算の平均図書購入費(1校あたり)は、小学校45.4万円、中学校65.3万円、高等学校79.3万円となっています。
「学校図書館図書整備等5か年計画」で地方財政措置されている図書予算が、他に流用されないできちんと図書費として予算化されるように、さらに働きかけを強めていく必要があります。

2024年度学校図書館調査概要

調査者:全国学校図書館協議会
調査時期:2024年6月
調査対象:全国の小・中・高校から都道府県ごとに3%無作為抽出
回答校数および回収率:小学校286校(46.4%)中学校182校(53.2%)高校113校(59.5%)
調査項目:

  1. 蔵書に関する調査《蔵書冊数/購入冊数/廃棄冊数/新聞・雑誌購読数》
  2. 図書館経費に関する調査《図書館経費/図書購入費/図書以外の資料購入費》
  3. 司書教諭に関する調査《1司書教諭または学校図書館担当教諭が行っている業務があるか/司書教諭または学校図書館担当教諭が学校図書館の業務をするための活動時間の確保があるか》
  4. 学校図書館担当者の研修に関する調査《学校図書館に関する研修を受講したか》
  5. 学校図書館に関する研修に関する調査《学校図書館の活用についてどのような研修に取り組んでいるか》
  6. 教職員むけサービスに関する調査《学校図書館がどのような教職員むけサービスを行っているか》
  7. 新聞・雑誌に関する調査《新聞をどのように児童生徒が読めるようにしているか》
  8. 「障害者差別解消法」「読書バリアフリー法」(いずれも通称)への対応に関する調査《学校図書館で実施していることがあるか》

なお、「2024年度学校図書館調査」全項目の結果と分析は機関誌『学校図書館』2024年12月号に掲載していますのでご覧ください。


過去12回の学校図書館調査結果の推移(2013年度調査~2024年度調査)

平均蔵書冊数

小学校中学校高等学校
2013年度9,745冊10,971冊25,400冊
2014年度9,601冊11,874冊25,524冊
2015年度10,252冊11,929冊25,347冊
2016年度10,217冊11,916冊27,561冊
2017年度9,941冊11,985冊25,572冊
2018年度9,856冊12,585冊25,787冊
2019年度10,335冊11,579冊27,204冊
2020年度9,854冊11,259冊27,734冊
2021年度9,626冊12,048冊25,813冊
2022年度10,033冊11,323冊27,378冊
2023年度9,965冊12,244冊26,534冊
2024年度9,898冊13,264冊26,391冊

図書購入費

小学校中学校高等学校
2012年度決算54.0万円68.9万円80.9万円
2013年度決算52.7万円73.8万円82.0万円
2014年度決算54.5万円74.3万円86.4万円
2015年度決算49.8万円71.8万円85.4万円
2016年度決算52.6万円67.0万円73.9万円
2017年度決算48.9万円68.0万円73.4万円
2018年度決算49.8万円58.7万円80.2万円
2019年度決算47.5万円57.6万円81.3万円
2020年度決算47.0万円59.8万円71.7万円
2021年度決算47.0万円59.0万円82.9万円
2022年度決算46.8万円65.7万円76.8万円
2023年度決算45.4万円65.3万円79.3万円