学校図書館図書整備費の完全予算化をめざして

国は1993年（平成5年）に「学校図書館図書標準」を制定し、「学校図書館図書整備新5か年計画」で総額約500億円を地方財政措置し、小・中学校の学校図書館の蔵書を1.5倍にする図書充実施策を実施しました。しかし、この標準に達した学校図書館は少なく、さらに施策が必要となりました。

2002年度（平成14年度）より国による新たな学校図書館図書整備の5か年計画が始まりました。これは、2001年12月に公布・施行された「子どもの読書活動の推進に関する法律」の制定を受けて、国として取り組む施策の一つです。この施策は小・中学校の学校図書館図書整備費として総額約650億円を5年間にわたって地方財政措置するもので、毎年約130億円ずつ措置されてきました。しかし、この施策でも図書標準に達した学校図書館は少なく、さらに第3次の5か年計画が必要となりました。

2007年度（平成19年度）より「新学校図書館図書整備5か年計画」が始まりました。これは、総額約1000億円を5年間にわたって地方財政措置するもので、毎年約200億円が措置されます。これには、図書の増加分のほかに、図書の更新分も含められています。また、2012年度より開始された5か年計画では、引き続き総額約1000憶円（単年度約200億円）のほか、学校図書館への新聞配備に約15億円、学校図書館担当職員（いわゆる「学校司書」）の配置に約150億円が財政措置されました。2017年度からは、さらに増額された第5次「学校図書館図書整備等5か年計画」が措置されています。

ただし、これらの図書整備費は、地方交付税で措置されたものですので、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。地方交付税は使途が制限されず、どう使うかは各自治体の裁量にまかされていますので、必ずしも図書費になるとは限りません。

そこで、全国学校図書館協議会は、学校図書館整備推進会議などの多くの団体と協力して、図書整備費の完全予算化を求めて運動を展開しています。